ビル解体費用の見積り相場と解体業者一覧

商業地の3階建てくらいの小規模ビルの解体について詳しくまとめてあります。

特に、
個人や同族会社で所有している新耐震基準(1981年)前のビルを取り壊して、建て替えを計画している方むけに、
ビル解体費用の相場、解体業者の評判や見積りの取り方についてまとめました。

解体費用の相場は、地域による差などはありますが、おおむね下記くらい坪単価と考えてよいでしょう。

解体坪単価

ＲＣ造　　　６～８万円 / 坪
ＲＣ造（含むアスベスト）１５万 / 坪
鉄骨造　　　６.５～７万円 / 坪
軽量鉄骨造　６～６.５万円 / 坪
木造　　　　３～４万円 / 坪

ここでいう「坪」は、土地の大きさではなく、建物各階の床面積を全部足した建坪のことです。

ＲＣ造の３階建てビルの場合、
仮に建坪40坪とすると、
解体費用の相場は、
８万×４０坪で、
３２０万円前後くらいになることが多いです。

ちなみにですが、同規模の木造の一軒家を解体した場合は、

木造の解体費用の相場は、
４万円×４０坪で、
木造は１６０万円前後と見ておけばよいでしょう。

このように建坪が同じでもＲＣ造の建物の解体は、木造の２倍近く費用がかかるとみておく必要があります。

さらに、実際の見積もりは、構造と建坪だけでなく、前面道路の幅や近隣との距離やその地域の規制などでも金額がかなり変わります。
商業地に建つ狭小ビルなどは、かなり上振れすることも多いです。

ですので、複数の見積りを取ることが非常に重要となります。

解体業者への依頼の仕方ですが、建て替えのための解体であれば、建築業者にそのまま頼むという人も多いと思います。
でも、建築業者も、自社で解体するのではなく、別の業者に依頼するので、間が入る分、ただ高くなるだけです。

解体工事は、建設会社とは別に見積もったほうが、安くなることが多いのです。

依頼する先によって高くなる割合、いわゆる紹介料の相場は変わってきます。

地域や会社によってパーセンテージに若干の差はありますが、一般的に言われている紹介料率は、こんな感じになります。

この紹介料は、解体を依頼した人が直接払うのではなく、見積もりに上乗せされて、間接的に支払うことになる料金です。

500万円の解体だと、ハウスメーカーに頼むのと紹介サイト経由との違いは、75万～100万円くらい変わります。

ハウスメーカーに頼んで500万円と言われた解体も、紹介サイト経由なら400～425万円で済むということです。

最初に頼むところが違うだけで１００万円近く差が出るなら、やはり別業者を検討すべきでしょう。

『だったら紹介サイトすら通さずに電話帳などで調べて解体業者に直接依頼してしまえばいいのでは？』と考えた考えた方は鋭いです。

直接、頼めれば、ハウスメーカーで500万円の解体工事を350万円でやってもらえることもあるでしょう。

ただ、全くの素人が、解体業者が優良業者なのか悪徳業者なのかを見極めることは難しく、外れたときのリスクが怖いと思う人が大半です。

その理由は、

直接頼むには、情報が少なく、外した時のリスクが大きいことから、
解体工事は昔から、ハウスメーカーや工務店などの建築業者や不動産屋に頼むことが一般的だったのです。

今は、これに加えて、紹介サイトを利用するという選択肢が増えました。

今までは、解体業者の口コミも乏しく、解体業者からの情報発信もほとんどないので、実態が分からず怖いイメージが先行していましたが、最近では一部状況が変わってきています。

ほとんどの解体業者は、今でも請負体質のところが多く、ハウスメーカーなどからの下請けで仕事をしていますが、一部の解体業者では、インターネットを使い直接お客からの依頼を請け負う業者もでてきました。

このような業者なら、安くできるのかというと、安い場合もあり、逆に高くなる場合もあるようです。

自社施行解体業者のコスト構造は、

自社で施主から直接仕事を請け負うには、営業費や広告費が必要になります。
この分が紹介料とくらべて高くなるか安くなるかで、見積もりが安いのか高いのかが決まります。

また、抱えている職人にくらべて仕事が少なかった時には、赤字になりますから、その分も次以降の仕事の見積もりに多少なりとも影響するでしょうから、自社施行なら安いとは言い切れない部分があるのです。

積極的に自社施行を訴えている解体業者の解体費用もよく見ると相場通りだったなんてこともよくあることです。

自社施行の解体業者で料金以外に注意すべきは、
希望通りのスケジュールが組めるかという点です。

広告施策が巧みな解体業者になると多くの御客からの依頼が集まり、自社施行を謳っているためその依頼を他社に振り分けることもできずに、多くの御客を待たせてしまう事態に陥ることもあります。
工事の予定期間にまにあうか、必ず何度も確認するようにしてください。

広告運営が上手で、抱えている職人の数に合わせた適正な仕事量を毎月とってこれる業者でしたら自社施行は安くできると思います。

それを調べるには実際に何社か相見積もりといつから着工できて解体が完了するのがいつくらいになるかを確認することが大事になります。

500万円を超える工事を請け負うには、建設業許可が必要になります。

建物の解体は、人生でそう何度も経験することではないので、どの業者に頼めばいいかパッと思いつく人はまずいないでしょう。

そこで、ここでは知名度の比較的高い解体業者と、多くの人が利用している解体業者紹介サイトを一覧にまとめました。

建設会社や不動産屋に頼むよりも安く解体できる可能性が高い業者です。

相見積もりを取る業者候補として、この表の業者も検討されるとよいでしょう。

また、相見積もりを取る旨をすべての業者に伝えておくだけでも解体費用の見積額を下げる効果があります。もともと頼むつもりでいた建築会社や不動産屋にもその旨伝えておくといいと思います。

一覧表には、自社施行の解体業者と紹介サイトを混在してい掲載してます。

これはどちらもいい勝負になると考えているからです。

ハウスメーカー・工務店に頼んだ時の紹介料が高いというのは何度か説明した通りですが、不動産屋や紹介サイトはほぼ近い紹介料設定のところが多く、積極的に情報提供している自社施行業者は、広告費や営業費が嵩むので、紹介料はなくても、同じくらいの見積もりになることも多いと思います。

ですので、複数業者での相見積もりがとても大切なのです。

まだ、ハッキリと解体するかどうか決まっておらず、
とりあえずその地域での解体費用の最安値を知っておきたいだけでしたら、このサイトが便利です。

「ヌリカエ住宅解体」

いくつかの質問に選択式で答えるだけで、とても簡単に最安値がわかりました。

まだ解体するか決まっていなくても、最後のほうで聞かれる「解体の予定」を「未定」にしておけば問題なく利用できます。
もちろん、お金もかからないので気軽に使えます。